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2023年10月5日

報道関係各位
プレスリリース

                       会社名:株式会社ソフテル
代表者名:代表取締役 北川 輝信
問合せ先:経営企画管理部 富田 義智
(問合せURL: https://www.suruzo.biz/contact/

 

複数EC店舗一元管理システム「通販する蔵」
クラウドPOS「スマレジ」とのAPI連携開始のお知らせ

 

株式会社ソフテル(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長:北川 輝信、以下「当社」)は、高機能クラウドPOSレジ「スマレジ」と、当社製品である複数EC店舗一元管理システム「通販する蔵」とのAPI連携を開始いたしました。
 
1.背景・経緯
 
当社顧客による、競合他社との差別化戦略、顧客情報や在庫といった資産の有効的な活用の観点により、OMO(※1)戦略に関する外部システム連携や機能カスタマイズのご要望は増加傾向にあります。「スマレジ」のAPI連携は、商品情報、在庫情報、会員情報、ポイント情報など、実店舗とのOMO戦略を進める上で必要な連携を備えており、当社顧客へのメリットも大きいと判断し、連携をスタートいたしました。

(※1)OMOとは、Online Merges with Offline の略称であり、オンラインとオフラインの区別をせず、シームレスな情報の活用により、顧客接点を拡げ、販売を拡大する考え方
 
2.概要
 
「通販する蔵」と「スマレジ」とのAPI連携により、実店舗における売上情報の通販する蔵取込、商品情報のスマレジ登録、会員情報、在庫情報、ポイント情報の相互更新などを実現いたします。
ECと実店舗の運営に際し、これまで手動にて調整および設定されていた在庫数や、両店舗の受注状況の確認など、API連携により管理を一元化いたします。
ECと実店舗で重複していた管理業務を軽減し管理担当者の業務効率向上につながります。
 
連携イメージイラスト
 
また、シームレスな情報のやり取りは、顧客へオンラインとオフラインの境目のない新たな購入体験をお届けし、販売の機会損失を軽減し売上向上を可能にします。
在庫の効率的な消化を実現することで、商品粗利率や在庫回転率の向上にも貢献いたします。
 
3.スマレジについて
 
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジアプリです。データはクラウド上で一元管理。リアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店、サービス業、医療機関など様々な業種に応える機能を有し、小規模店舗から大規模チェーン店までご利用いただけます。
無料のスタンダードプランから、複数店舗管理が可能なプレミアムプラン、顧客管理機能を備えたプレミアムプラスプラン、飲食店向けのオーダーエントリーを利用できるフードビジネスプラン、棚卸や店間移動などの在庫管理機能を搭載したリテールビジネスプランまで、5種類の料金プランをご用意。業種に合わせたプランをお選びいただけます。さらに、CRMやEC、決済、データ分析などのアプリを、業種業態や利用状況に合わせて導入・連携利用できる「スマレジ・アプリマーケット」も展開。店舗のニーズに合わせてスマレジをカスタマイズすることが可能です。
https://smaregi.jp/

 
4.通販する蔵とスマレジ連携について
 
詳しくは下記ページよりご確認ください。
詳細な連携方法についてのご相談は、HPお問い合わせフォームよりご連絡ください(既存のお客様におかれましては、担当営業まで)

<連携内容についての概要説明ページ>
https://www.suruzo.biz/customize/customize-1174/

<お問い合わせフォーム>
https://www.suruzo.biz/contact/
 
■株式会社ソフテルの概要
 

代表者 代表取締役 北川 輝信
所在地 岐阜県岐阜市鏡島精華1-3-17 岐陽第一ビル
設立 2001年8月27日
事業内容 ■Webコンサルティング
■Webシステム開発
■ASP・パッケージ販売
■レンタルサーバ
ISO27001認証取得(ISMS)
HP https://www.softel.co.jp/
LINE 公式 https://www.softel.co.jp/line/
親会社 株式会社コマースOneホールディングス(東証グロース 4496)

https://www.cm-one.jp/

 
■株式会社スマレジの概要
 

代表者 代表取締役 山本 博士
所在地 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
設立 2005年5月
事業内容 販売データプラットフォーム運営事業
HP https://corp.smaregi.jp/

 

2022年8月25日

 

会社名:株式会社ソフテル
代表者名:代表取締役 北川 輝信
問合せ先:経営企画管理部 富田 義智
(問合せURL: https://www.suruzo.biz/contact/)

 

「通販する蔵」エンタープライズ版 カスタマイズ事例
「不正・いたずら注文判定機能」を公開

 

株式会社ソフテル(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長:北川 輝信、以下「当社」)は、「通販する蔵」 エンタープライズ版のカスタマイズ事案として提供を行った、「不正・いたずら注文判定機能」のカスタマイズを、広くEC事業者に貢献する事例とし公開いたしました。

1.背景・経緯

年々、日本のEC市場は成長しEC化率は上昇する中、それに比例するように不正注文による被害も膨らんでいます。盗難クレジット情報による不正注文や、購入を目的としないいたずら目的の大量注文などが後を絶ちません。

それらの被害は、高額商品を対象とするケースも多い上、業績が好調で受注処理量が多く多忙なEC事業者が狙われる為、見逃してしまうケースも少なくありません。

多くの注文から、疑わしき不正注文やいたずら注文を探し出すことは時間を要し、その作業は受注処理の序盤に行う必要がある為、よりスピーディーな出荷準備(決済や出荷手続き)を追求するEC事業者において課題となっています。
 

2.主要な機能と提供価格について

予め設定した「不正・いたずら条件」に該当する注文や、ブラックリスト登録した顧客情報からの注文に対し、視認性の高い警告アイコン表示と、対象を簡単検索可能な環境を実現します。

いたずら注文や不正注文に対し、出荷処理までに行う注文確認作業時間を大幅に削減。さらには、被害件数の減少が期待できる為、被害発生時に費やす調査時間や精神的ストレスも軽減することが可能です。結果、後続の出荷準備作業もロスタイム無く進み、受注から出荷までのリードタイム短縮に貢献します。

・カスタマイズ費用 40万円(税抜)~

ブラック顧客を管理する専用画面。様々な要素から設定可能なブランク判定条件。受注一覧にて視認性を高めるアイコン表示など。

※「正・いたずら注文判定機能」は、カスタマイズである為、エンタープライズ版のみのご提供となります。

・拡張事例

アイコン表示による警告だけでなく、予め指定されたステータスへ自動的に注文を移動させることも可能。
本機能の判定ロジックを流用し、販促物(ノベルティ)の自動同梱機能もご提案可能です。

通販する蔵「不正・いたずら注文判定機能」についての詳細は、下記ページよりご確認ください
https://www.suruzo.biz/customize/customize-633/

本件以外のカスタマイズ事例もご確認いただけます
https://www.suruzo.biz/customize/

 

■通販する蔵のラインナップ

エンタープライズ版 標準機能に加え、機能カスタマイズ可能。

業務にジャストフィットする販売管理システムを実現

スタンダード版 標準機能のみのご利用に限定することで、ご導入ハードルを下げたプラン。事業の成長に伴いカスタマイズが必要となった際には、エンタープライズ版へのグレードアップも可能。
プランについて(詳細) https://www.suruzo.biz/plan/

 

■株式会社ソフテルの概要

代表者 代表取締役 北川 輝信
所在地 岐阜県岐阜市鏡島精華1-3-17 岐陽第一ビル
設立 2001年8月27日
事業内容 ■Webコンサルティング
■Webシステム開発
■ASP・パッケージ販売
■レンタルサーバ
ISO27001認証取得(ISMS)
URL https://www.softel.co.jp/
親会社 株式会社コマースOneホールディングス(東証グロース:4496)

https://www.cm-one.jp/

 

 

一定の基幹東京圏に在住で、岐阜県の登録企業に就職された場合「移住支援金」を受け取ることができます。当社はこの登録企業として承認(ジンチャレへの登録)されました。UターンもしくはIターンをお考えの方、ぜひご活用ください!

概要 国の地方創生推進交付金を活用し、東京圏※1から岐阜県へ移住した方に対し、県と市町村が共同で移住支援金を支給する制度
対象 ・住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた者又は東京圏在住で23区へ通勤していた者
・平成31年4月1日以降に岐阜県内に転入した者
・転入後3か月以上1年以内である者
・転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思がある者
・都道府県が公開するマッチングサイトに掲載された中小企業等に就業又は地域課題の解決に資する事業※2を起業した者
支給額 最大100万円(世帯100万円、単身60万円)
申請方法 各市町村の窓口(移住定住担当課)に申請
注記事項 ※1 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県(法で指定する条件不利地域を除く)
※2 地域課題の解決に資する事業 地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援等
出典 2020/8/17時点内容を引用。詳しくは下記リンク先よりご確認ください。 岐阜県 報道発表資料(PDF:178KB)

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